【2026年最新】燃料費調整額（燃料調整費）とは？仕組み・計算方法・最新単価表をわかりやすく解説

毎月の電気料金の明細をよく見ると、「燃料費調整額」という項目があります。この金額は月によってプラスになったりマイナスになったりしますが、一体何が反映されているのでしょうか？

燃料費調整額（燃料調整費）とは、火力発電に使う原油・LNG（液化天然ガス）・石炭などの燃料価格の変動分を、毎月の電気料金に自動で反映させる仕組みです。飛行機の「燃油サーチャージ」に似た仕組みと考えるとイメージしやすいでしょう。

この記事では、燃料費調整額の仕組みや計算方法、上限制度の有無、最新の単価表、さらに今後の見通しまで、初めての方にもわかりやすく解説します。

※政府の電気・ガス料金支援のページはこちら

燃料費調整額（燃料調整費）とは？

燃料費調整額（正式名称：燃料費調整額）とは、火力発電に使う原油・LNG（液化天然ガス）・石炭等の燃料価格が世界情勢や為替で変動した分を、毎月の電気料金に自動で反映させる仕組みです。

燃料価格が上がれば電気代は上がり、下がれば電気代は下がります。

電気料金の中での位置づけ

一般的な電気料金は、以下の4つの要素で構成されています。

電気料金 ＝ ①基本料金 ＋ ②電力量料金（単価 × 使用量）± ③燃料費調整額 ＋ ④再エネ賦課金

燃料費調整額は③の部分にあたり、毎月変動する項目です。再エネ賦課金（④）は年度ごとに固定されるのに対し、燃料費調整額は毎月更新されるため、月々の電気代に直接的な影響を与えます。

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なぜ燃料費調整制度が必要なのか

日本の電気の約7割は火力発電で作られていますが、その燃料はほぼ全量を海外からの輸入に頼っています。原油やLNG、石炭の国際価格は、産油国の政策、紛争、自然災害、為替レートなど多くの要因で激しく変動します。

もし燃料価格の変動を全く反映しなければ、燃料高騰時に電力会社の経営が悪化し、最悪の場合は事業撤退や倒産にもつながりかねません。逆に、電力会社が一方的に値上げをすると消費者に不公平が生じます。

この問題を解決するために1996年（平成8年）に導入されたのが燃料費調整制度です。経済産業省資源エネルギー庁は、この制度の目的を以下のように説明しています。

事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ること

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「燃料費調整制度について」

つまり、燃料価格の変動を迅速かつ公平に電気料金に反映させるのがこの制度の目的です。

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燃料費調整額の仕組みと計算方法

燃料費調整単価はこう決まる

燃料費調整額の算出には、以下のステップがあります。

1. 燃料を輸入 — 電力会社が原油・LNG・石炭を輸入
2. 平均燃料価格を算出 — 財務省の貿易統計をもとに、3〜5ヶ月前の3ヶ月間の平均燃料価格を算出
3. 基準燃料価格と比較 — 各電力会社が料金設定時に定めた「基準燃料価格」と比較
4. 差額を単価に換算 — 差額を「燃料費調整単価（円/kWh）」に換算
5. 電気料金に反映 — 毎月の電気料金に加算または減算

たとえば、2026年3月分の燃料費調整額には、2025年10月〜12月の平均燃料価格が反映されます。つまり、実際の燃料価格変動から2〜5ヶ月遅れて電気料金に反映されるのが特徴です。

計算方法はとてもシンプル

燃料費調整額 ＝ 電気使用量（kWh） × 燃料費調整単価（円/kWh）

• 単価がプラス → 電気料金に加算（燃料価格が基準より高い）
• 単価がマイナス → 電気料金から減算（燃料価格が基準より安い）

具体的な計算例

たとえば、東京電力エリアで従量電灯Bを契約し、月の電気使用量が300kWhの場合を考えます。

2026年3月分（国の電気・ガス支援適用前）の燃料費調整単価が -7.59円/kWh だった場合：

燃料費調整額 ＝ 300kWh × (-7.59円) ＝ -2,277円

つまり、電気料金から2,277円が差し引かれることになります。燃料価格が基準より安いため、消費者が得をしている状態です。

逆に、中部電力エリアで単価が +0.96円/kWh の場合：

燃料費調整額 ＝ 300kWh × (+0.96円) ＝ +288円

電気料金に288円が上乗せされます。

以下の電気料金の計算表の赤枠の部分が燃料費調整単価です。 出典：経済産業省ホームページ 燃料費調整制度について

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燃料費調整額の上限制度について

経過措置料金（規制料金）には上限がある

旧一般電気事業者（東京電力、関西電力など大手10社）の**経過措置料金メニュー（従量電灯B・Cなど）には、燃料費調整額に上限（基準燃料価格の1.5倍）**が設けられています。

これは、燃料価格が急騰した場合でも、一定額以上の値上げが行われないようにする消費者保護の仕組みです。2022年の燃料価格高騰時には、この上限に達した電力会社が複数ありました。

自由料金メニューには上限がないことが多い

一方で、大手電力会社の自由料金メニュー（例：東京電力の「スタンダードS」など）や新電力の多くのプランでは、燃料費調整額の上限が撤廃されています。

つまり、燃料価格が高騰すると青天井で電気代が上がる可能性があります。2022年の高騰時には、上限のない自由料金プランの方が経過措置料金よりも高くなるケースが実際に発生しました。

電力プラン選びの際は、燃料費調整額に上限があるかどうかを必ず確認しましょう。

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「燃料費調整制度」と「燃料費等調整制度」の違い

2024年以降、大手電力会社の自由料金メニューでは「燃料費調整」から「燃料費等調整」へと制度が変わっているケースが増えています。

燃料費調整制度（従来型）

従来の燃料費調整制度は、原油・LNG・石炭の輸入燃料価格のみを反映するものです。経過措置料金（従量電灯B・Cなど）に主に適用されています。

燃料費等調整制度（新型）

燃料費等調整制度は、従来の燃料価格に加えて、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット市場価格の変動も反映する仕組みです。「市場価格調整額」が追加されたイメージです。

市場連動型プランほどダイレクトにJEPX価格が反映されるわけではありませんが、従来の燃料費調整のみのプランよりも市場の動向を反映しやすい仕組みといえます。

関連記事：JEPX（日本卸電力取引所）とは？

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市場連動型プランでは燃料費調整額がかからない？

Looopでんきなどの市場連動型プランでは、燃料費調整額が別途かからないケースが一般的です。

その理由は、市場連動型プランの電力量料金単価がJEPXのスポット市場価格に直接連動しているため、燃料価格の変動はすでにJEPX価格の中に織り込まれているからです。

つまり、料金の仕組みがシンプルな反面、JEPX価格が高騰すれば電気代も直接上がるというリスクがあります。

料金プランのタイプ	燃料費調整額	特徴
経過措置料金（従量電灯B/C等）	あり（上限あり）	安定性が高い、急騰時の上限保護あり
自由料金メニュー	あり（上限なしが多い）	柔軟な料金設計だが上限なしに注意
市場連動型プラン	なし（JEPX価格に含まれる）	シンプルだが市場価格に直接連動

自分にどのプランが合っているかわからない方は、AI診断オシデンキで最適なプランを診断してみてください。

地域電力会社の燃料調整費 最新単価表

地域電力会社10社の燃料費調整費の最新単価をまとめています。事業・料金比較などにご活用ください。

※2025年以降、政府の「電気・ガス料金支援」により燃料費調整単価が減額されている月があります。 以下の表では、支援適用「前」と「後」の両方を掲載しています。

※政府の電気・ガス料金支援の詳細はこちら（政府公式ページ）

経過措置料金／規制料金メニューの燃料調整費単価

※「支援適用前」「支援適用後」とは、国が実施する「電気・ガス料金支援」（エネルギー価格の支援制度）による割引適用「前」と「後」のことです。 ※国の電気・ガス支援制度の詳細はこちら

各電力会社の燃料調整費 公式ページリンク

各電力会社の燃料調整費に関する公式ページのリンクをまとめています。最新の単価や過去の推移を確認したい場合はこちらからどうぞ。

電力会社	燃料費等調整の公式ページ
北海道電力株式会社	燃料費等調整
東北電力株式会社	燃料費調整等
東京電力エナジーパートナー株式会社	燃料費調整等
中部電力ミライズ株式会社	燃料費調整等
北陸電力株式会社	燃料調整費等
関西電力株式会社	燃料費調整等
中国電力株式会社	燃料調整費等
四国電力株式会社	燃料調整費等
九州電力株式会社	燃料調整費等
沖縄電力株式会社	燃料調整費等

燃料費調整額の今後の見通し

燃料価格の動向

2022年にロシアのウクライナ侵攻をきっかけにエネルギー価格が歴史的な高騰を記録しましたが、2023年以降は徐々に落ち着きを取り戻しています。原油価格（WTI）は2025年時点で1バレル60ドル台で推移しており、専門機関は今後さらに下落する見通しを示しています。

ただし、以下のリスク要因には注意が必要です。

• 地政学リスク — 中東情勢の不安定化、ロシア・ウクライナ紛争の長期化
• 為替変動 — 円安が進めば輸入燃料価格が上昇
• 異常気象 — 猛暑・厳冬による電力需要の急増
• LNG需要の増加 — 世界的な脱炭素の流れの中、天然ガスへの需要が増加傾向

政府の支援制度の動向

2022年以降、政府は「電気・ガス価格激変緩和対策」「電気・ガス料金支援」として電気料金の補助を断続的に実施しています。2026年2〜3月分では4.50円/kWhの値引きが適用されていますが、この支援がいつまで続くかは未定です。

支援が終了すれば、その分だけ実質的な電気料金が上がることになります。支援に頼りすぎず、根本的な電気代対策（電力プランの見直し、省エネ対策など）を進めておくことが大切です。

燃料費調整額を抑えるためにできること

① 電力プランを見直す

現在のプランの燃料費調整額に上限があるか、そもそも自分のライフスタイルに合っているかを確認しましょう。AI診断オシデンキで最適なプランを無料診断できます。

② 省エネで使用量そのものを減らす

燃料費調整額は「使用量 × 単価」で決まるため、使用量を減らせばそのまま金額も下がります。LED照明への切り替え、エアコンの設定温度の適正化、待機電力の削減などが有効です。

③ 太陽光発電・蓄電池を活用する

自家発電で電力会社からの購入量を減らせば、燃料費調整額の影響も小さくなります。VPP（仮想発電所）の活用も検討に値します。

④ 市場連動型プランを検討する

市場連動型プランでは燃料費調整額が別途かからないケースが多く、JEPX価格が安い時間帯を活用すれば従来プランより安くなる可能性があります。ただしリスクもあるため、JEPX（日本卸電力取引所）の仕組みを理解した上で検討しましょう。

よくある質問（FAQ）

燃料費調整額と再エネ賦課金の違いは何ですか？

燃料費調整額は火力発電の燃料価格変動を毎月の電気料金に反映する仕組みで、プラスにもマイナスにもなります。一方、再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及費用を賄うための負担金で、全国一律の単価が年度ごとに決まり、常にプラス（加算）です。

燃料費調整額が毎月変わるのはなぜですか

原油・LNG・石炭の国際価格や為替レートが毎月変動するためです。具体的には、3〜5ヶ月前の3ヶ月間の平均燃料価格をもとに毎月計算し直されます。

燃料費調整額の上限が撤廃されたプランがあるって本当ですか？

はい。大手電力会社の自由料金メニュー（東京電力の「スタンダードS」など）や新電力の多くのプランでは、燃料費調整額の上限が撤廃されています。燃料価格が高騰した場合、上限のないプランでは電気代が大幅に上がるリスクがあるため、契約前に必ず確認しましょう。

新電力も燃料費調整額がかかりますか？

はい。新電力の多くの従量電灯型プランでも燃料費調整額はかかります。ただし、新電力は大手電力とは異なる独自の基準燃料価格や計算方式を採用していることがあるため、単純に大手電力の単価と比較できない場合があります。市場連動型プランでは燃料費調整額が含まれないケースが一般的です。

燃料費調整額がマイナスということは、電気代が安くなっているということですか？

その通りです。マイナスの場合は、燃料価格が基準価格を下回っているため、その差額分が電気料金から差し引かれます。現在（2026年2〜3月時点）は多くのエリアでマイナスとなっており、さらに政府の電気・ガス料金支援による値引きも加わっているため、燃料費調整額は大きくマイナスになっています

自分の電気料金の明細で燃料費調整額はどこを見ればわかりますか？

検針票（電気ご使用量のお知らせ）やマイページの料金明細に「燃料費調整額」「燃料費等調整額」などの名称で記載されています。各電力会社のマイページやアプリからも確認可能です。

まとめ

燃料費調整額は、毎月の電気料金を左右する重要な項目です。仕組みを理解しておくと、検針票の見方がわかるだけでなく、電力プラン選びや電気代の節約にも役立ちます。

特に以下のポイントは押さえておきましょう。

• 燃料費調整額は燃料価格と為替の変動を反映して毎月変わる
• 経過措置料金（従量電灯B/C等）には上限があるが、自由料金メニューや新電力は上限なしのことが多い
• 市場連動型プランでは燃料費調整額が別途かからない代わりに、JEPX価格に直接連動する
• 政府の支援制度は期間限定。終了後は実質的に電気代が上がる

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